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<長野夫婦殺害>被告に無期懲役の判決 長野地裁上田支部(毎日新聞)

 隣人夫婦を殺害して居宅に放火したとして、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた長野県上田市上丸子の元会社員、樋口邦雄被告(46)に対し、長野地裁上田支部(川口泰司裁判長)は26日、「動機は短絡的で、残忍で執拗(しつよう)な犯行だ」として、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。

 判決は、被害者側が路地に車の通行を妨害するような石や支柱を置いたことなどに、被告が激高して犯行に及んだと認定。その上で「被告にも種々の行き過ぎた対応があった。殺害という方法で憤まんを解消することは正当化できない」などと指摘した。

 判決によると、樋口被告は08年11月21日朝、隣人の唐木博美さん(当時75歳)を車ではねるなどして殺害。自宅にいた夫一男さん(同82歳)の首をつえで圧迫して殺害し、家に火をつけた。【光田宗義】

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「事実誤認あるのでは」小林千代美氏、捜査に疑問(読売新聞)

 「私に法的な責任を問うものではない」――。

 陣営幹部が昨年8月の衆院選を前に、北海道教職員組合(北教組)から1600万円を違法に受け取ったとして起訴された22日、小林千代美衆院議員(41)は記者会見の席で、札幌地検の捜査に「事実誤認もあるのでは」と不満を述べ、議員辞職しない意向を明らかにした。北教組から今後も支援を受けるのかと追及された時は、同席した民主党北海道連の幹部が「今後も(協力を)進めていく」と答えただけで、“労組丸抱え”と批判された自らの選挙を省みる言葉はなかった。

 この日、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の資金管理統括だった木村美智留容疑者(46)らが政治資金規正法違反で起訴されたことを受け、小林氏は午後7時半から、札幌市中央区の民主党北海道連の事務所で会見に臨んだ。

 グレーのスーツ姿の小林氏は、道連の佐野法充幹事長とともに硬い表情で着席すると、用意したメモに目を落としながら「政治に対する不信感を与えたことを心からおわび申し上げます」と陳謝した。しかし、「私に法的な責任を問うものではない」とも述べ、事件への関与も「存じておりませんでしたし、報告も受けていません」と、これまでの主張を繰り返した。

 さらに「(地検側の)事実誤認もあるのではないかと思う」と捜査への疑問も口にし、真意を問われて、佐野幹事長が「裁判の中で明らかになっていくことだ」と割って入る場面も。

 労組依存の選挙体質に関する質問には、小林氏は「選挙というのは多くの方の支援によって行われるものだ」という一般論を繰り返し、再び佐野幹事長が代わって「労組に支援いただいているのは事実だが、丸抱えではない」と反論した。時折目を潤ませていた小林氏は、会見を30分ほどで切り上げると、ホッとしたようにほおを緩めた。

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<体重>中年の急増急減、死亡リスク高く 厚労省8万人調査(毎日新聞)

 中年期以降に体重が5キロ以上増減した人は変化が小さい人に比べ死亡の危険性が1.3~1.7倍高まることが厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。体重が大幅に増減する背景には、病気の前兆や代謝機能の変化があると考えられる。長寿には、体重をある程度維持することが鍵になりそうだ。

 研究班は、10都府県に住む40~69歳の男女約8万人を対象に調査。5年間の体重変化を調べ、その後の約9年間の生存状況を追跡した。その結果、5年間で体重が5キロ以上減った人は、体重増減が2.4キロ以内の人に比べ、死亡リスクは男性で1.4倍、女性で1.7倍高いことが分かった。また、5キロ以上増えた人では男女とも2.4キロ以内の増減の人に比べ1.3倍だった。

 このうち、がんによる死亡リスクは、5キロ以上減った人で男女とも1.5倍、循環器疾患では5キロ以上増えた女性で1.9倍に上昇していた。

 調査対象者は体重を調べた時点で、がんや循環器疾患を発症しておらず、体重の変化は病気が直接の原因ではないとみられる。また、もともとの体格、喫煙の有無や年齢に関係なく、体重変化が大きいほど死亡の危険性を高める傾向も確認できた。解析した国立国際医療センター研究所の南里明子研究員は「特に大幅な体重減の人で死亡リスクが高い。体重の変化に気を配ってほしい」と話す。【須田桃子】

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警部補、証拠差し替え=広島県警が書類送検(時事通信)

 広島県警の警察署に所属する男性警部補(57)が、証拠の飲酒運転呼気検査の検知管を差し替えたとして、県警は18日、証拠隠滅容疑で警部補を書類送検し、減給処分とした。また監督責任を問い、上司の警部も所属長注意とした。
 県警監察官室によると、警部補は容疑を認め、「(検査後の)検知管の状態について過去に注意を受け、自分の信用がなくなると思った」と話しているという。
 送検容疑は、昨年10月16日、酒気帯び運転の検挙者の呼気検査で使った検知管を署の交通課に証拠として提出する際、自分の呼気を入れて用意していたものと差し替えた疑い。 

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写真展 笑顔で乗り越えた被災地の子どもたち 東京(毎日新聞)

 「JICA(国際協力機構)地球の広場」(東京都渋谷区)で、大地震などの被災地で生きる子どもたちの笑顔を集めた写真展「MERRY GO ROUND-世界に笑顔を、災害を乗り越えて」が開かれている。

 撮影したのはアートディレクターの水谷孝次さん(59)。中国・四川大地震やインドネシア・スマトラ沖大地震の被災地、阪神大震災後の神戸などで撮影した子どもたちの写真が傘や壁一面に展示されている。

 99年から世界の子どもたちの笑顔を撮影し続けている水谷さんは「現実を乗り越えて生きる子どもたちの笑顔には何事にも打ち勝つ強さがある」と話している。入場無料、21日まで。問い合わせは水谷さんの事務所(03・3478・1931)。【小林努】

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国民新党、事前面接に反対=派遣法、社民と共同歩調(時事通信)

 国民新党の亀井静香代表は12日の記者会見で、社民党の福島瑞穂党首が修正を求めている労働者派遣法改正案について、「原案通りにはいかない」と述べた。社民党と歩調を合わせ、派遣先企業が派遣労働者を受け入れる前に行う事前面接の解禁に反対する考えを示したもの。
 福島党首も同日の会見で、事前面接を解禁する項目の削除を求める意向を重ねて強調した。 

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 愛媛県警が振り込め詐欺防止のため作った「騙(だま)されん音頭」が今月から、着うたとしてNTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話で利用できるようになった。

 使うには、同県警の携帯サイト「MOBILE愛媛県警」の「着うた」コーナーでダウンロードする。音頭の1~4番とメール用のワンフレーズの計5種類から選べる。

 着信すると、県警音楽隊の演奏に合わせて「だまされなーいで」などの歌声が。携帯電話を使った詐欺が後を絶たない中、県警は「この曲で着信して、被害を減らして」。【柳楽未来】

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「密約」報告書、9日に提出=外務省の有識者委員会(時事通信)

 核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米両政府間の「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日午後、岡田克也外相に報告書を提出する。
 検証の対象は(1)1960年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み(2)安保改定時の朝鮮半島有事での在日米軍基地使用(3)72年の沖縄返還時の緊急事態の際の核配備(4)沖縄返還時の基地跡地の原状回復補償費の肩代わり-の四つ。有識者委は、外務省の関連文書の調査や関係者への聞き取りを通じ、「密約」の有無を精査してきた。 

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 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第5局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)は10、11の両日、和歌山県白浜町のコガノイベイホテルで行われる。3勝1敗とリーチをかけた久保が初の王将位奪取を決めるか、王将戦5連覇中の羽生が意地を見せるか。

【棋譜中継】王将戦第5局は王将位リーチの久保棋王が先手

 第5局の先手番は久保。立会は南芳一九段、解説は畠山成幸七段、記録は阪上善隆初段が務める。9日現地入りした両対局者は、ホテル内の対局室を念入りに下見。午後6時半からの前夜祭では、岸本卓也・毎日新聞大阪本社編集局長らがあいさつし、両対局者に花束が贈られた。

 対局は10日午前9時開始。午後6時に指し掛けとなり、封じ手を行って11日に指し継がれる。持ち時間は各8時間。【澤木政輝】

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 政府は8日午前、新しい年金制度に関する関係閣僚による検討会の初会合を開く。鳩山由紀夫首相をトップに、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた制度案をベースに本格的な議論を開始する。
 同党が主張する新年金制度は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化し、所得比例年金と、消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」を組み合わせる仕組み。政府は2013年度の関連法案の成立を目指している。 

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<沖縄密約>「1億ドル供与と推定」口座記録発見(毎日新聞)

 1972年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に1億1200万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行(中央銀行)に預金した6000万ドルの記録で、日本側は利子を25年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる3億2000万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授(国際政治)が00年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額1億8700万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、1億1200万ドルを供与することが明記されていた。6000万ドルは、25年間で1億1200万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

 今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを72年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約6000万ドルを米連銀に無利子預金していた。

 日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

 財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

 ◇ことば 沖縄返還協定の密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」施設移転費について密約の存在を証言した。

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 四国電力は2日、前日にプルサーマル発電を起動した伊方原発3号機(愛媛県伊方町、加圧水型、出力89万キロワット)の原子炉で、同日午前4時50分に核分裂の連鎖反応が一定になる「臨界」状態に達したと発表した。

 臨界は、原子核の分裂が連続で起こることで、発電に必要な大きなエネルギーを出す状態。MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を使用して臨界に達したことで、昨年11月の九州電力玄海原発3号機(佐賀県)に続く国内2例目となるプルサーマル発電の準備が整った。

 四電は4日朝、送電を開始し、30日から営業運転を始める予定。【栗田亨】

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南米チリでM8・5の強い地震(読売新聞)

 【リオデジャネイロ支局】米地質調査所(USGS)によると、南米チリで27日午前3時34分(日本時間27日午後3時34分)、マグニチュード(M)8・5の強い地震があった。

 震源は首都サンティアゴの南南西約340キロで、震源の深さは約55キロ・メートル。ロイター通信によると、サンティアゴでも建物が揺れ、停電が起きているという。

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 平成22年度予算の公共事業「個所付け」(予算配分)が注目を浴びている。国会での予算案審議前に、国土交通省が個所付けの「仮配分資料」を民主党に提示したことに野党が「国会軽視」と反発したためだ。さらに昨年末の国交省の概算要求に比べると、道路整備事業費が総額で約608億円増え、増えた地域に、民主党が勢力を広げたい選挙区が含まれていたため、「夏の参院選対策だ」(野党)と問題がこじれてきた。(小島優)

                   ◇

 道路や河川の整備といった国の公共事業予算を、どの都道府県の、どの事業に割り当てるかを具体的に示すのが個所付け。地域の公共事業の進み具合に大きく影響するため、地方にとっては関心が高い。

 自民党政権下では、与党の有力議員が政治力を発揮し、利益を誘導してきたとされる。ただ、配分額は予算案が成立しないと正式には確定しないため、自民党政権時代でも「個所付けが決まるのは予算成立後の4月以降が基本」(自民党中堅議員)だった。

 ところが政権交代は個所付けも変えた。

 国会で予算案審議が始まる直前の1月、国交省は民主党に「仮配分」として個所付け案を提示。資料が党本部から各県連に伝えられ、内示という形で自治体に漏れて騒動が始まった。前原誠司国交相は5日の記者会見で「県連を通じて自治体に流れ、記者会見がされるなんて全くの想定外。極めて遺憾だ」と資料を外に出した党側に怒り心頭だが後の祭りだった。

 自民党をはじめとする野党は「情報漏洩(ろうえい)」と強く反発。政府は野党側の求めに応じて、15日に民主党に示した資料を予算委に提出したが、今度は道路事業予算が、昨年の概算要求時よりも大幅に増加していることが分かってさらに波紋が広がった。

 関心を呼んだのは、政権交代となった昨夏の衆院選で、民主党が弱かった地域に予算が大幅に上積みされたことだ。

 17日の衆院予算委でも、元国交官僚である自民党の赤沢亮正氏が「自民党が衆院選で全勝した福井などが増額トップクラスなのは利益誘導だ」と批判しており、なかなか幕引きできそうもない。

                   ◇

 ■民主の参院重点区に傾斜

 道路事業予算の個所付け仮配分資料から、民主党の「参院選重点選挙区」が透けてみえる。概算要求額から仮配分で増えたのは約608億円。前原国交相は「今年に限り直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになり増額分が出た。(民主党の)要望を受けて増額したのではない」と語るが、額面通りに受け取る人は少ない。

 県知事や民主党県連から要望のあった321事業のうち、要望を反映した事業は184事業で、反映率57・3%(仮配分額に幅がある場合は下限額の増加で計算した)。大阪と和歌山の2府県を除く45都道府県で要望を反映させた。

 金額ベースで最も増加率が高かったのは鳥取県の36・5%。増加率が30%を超えたのは福井、京都、鳥取の3府県だ。うち福井、鳥取は、昨夏衆院選で民主党が選挙区で自民党に全敗した民主党が弱いエリア。両県は、6年前の参院選でも自民党が議席を占めており、道路予算を多めに付けて、自民党王国を突き崩そうとしているのではないか、という見方の根拠となっている。

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 ミュージカルを全国で上演する劇団「ふるさときゃらばん」の運営会社(東京都小金井市)が経営破綻(はたん)し、東京地裁の破産手続き開始決定を受けていたことが分かった。破産管財人の弁護士によると、負債総額は関連会社「ふるきゃらシネマ」と合わせて約6億4700万円。今後は事業譲渡の交渉を進め、公演の継続を目指すという。

 帝国データバンク東京西支店によると、劇団が文化庁主催芸術祭賞を受賞した1985年から運営会社が事業を開始。日本文化や環境問題などをテーマにした創作ミュージカルの上演を続け、05年の「愛・地球博」にも出演。05年8月期には約9億3900万円の売り上げを計上したが、景気後退によるスポンサーの撤退、地方自治体からの招待の減少などで採算が悪化していた。

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